社会のデジタル化を推進するためのIT人材育成を可能にするイノベーション

（想定するソリューション例）
遠隔や動画等でプログラミング教育等を提供するソリューション

WHY PARTICIPATE?

JICAが現地のネットワークを活用し実証機会を提供（300～500万円を限度に実証費用をJICAが負担）
実証が成功した暁にはJICAのプロジェクトにおける導入の可能性
JICAによる政府機関や公的機関等のネットワークの提供

POINTS TO CONSIDER

ベナンには通信環境が弱い地域も多く存在します。弱い通信環境でも適用可能なソリューションの提案を歓迎します。
ベナンの公用語はフランス語のため、フランス語によるサービス提供が望ましいです。
ベナン政府、現地企業、現地教育機関等との連携にもとづくPoCの実施を推奨します。
ベナン政府の関心事項
事前のベナン政府（デジタル経済省、外務省、デジタル開発庁（Agence pour le Développement du numérique）へのヒアリングによると、ベナン政府がICT人材育成分野に関して重視しているのは下記の領域になります。
- 女性エンジニア育成
- ゲーム産業振興のためのエンジニア育成
- サイバーセキュリテ分野のエンジニア育成
- 若者の雇用促進のためのアプリ開発エンジニア育成
- 政府役人に対するITリテラシーや技術向上トレーニング
- 一般市民に対するITリテラシー向上の取組

PoC

ベナンの実証現場については、必要に応じてベナン政府機関から教育機関や民間企業や業界団体の紹介を得ることも可能です。
コロナの影響により現地渡航が難しい場合は、遠隔で実証することを想定しています。

参考情報：ベナン政府のICT分野の取組

ベナン政府は国家開発計画（（PAG2016‐2021））のなかでICT分野においてインフラ整備や電子政府整備などを含む６つのフラグシッププロジェクトを実施しているほか、様々な取組を行っています。ICT教育と教育におけるICT利活用もフラグシッププロジェクトの1つに含まれています。

High/ultra-high speed Internet
Shift from analog broadcasting to DTTV
Smart governance
Roll-out of e-Commerce
Roll-out of digital technology through education and training
Promotion and development of digital content

(Source: Government Action Programme 2016 -2021 Summary)

ベナン政府によるICT分野の取組

インフラ整備

高速インターネット回線の整備
地デジへの移行

【政府による取組例】

海底ケーブル陸揚局2拠点
光ファイバー回線整備
LTE基地局整備
3G/4Gアンテナ整備
インターネット普及率は2015年の20%から53%へ上昇）

電子政府整備

Smart Governmentの実装

【政府による取組例】

公共サービスデジタル化　（e署名、相互運用性、オープン・データ等）
eアイデンティティカードの導入
国家的及びセクター別情報システムの導入
2020年5月成立「国家デジタルセキュリティー戦略」でサイバーセキュリティ人材の育成に注力

IT人材育成

ICT教育と教育におけるICT利活用

【政府による取組例】

Sèmè City’s training programにより2030年までに200,000名を訓練し、190,000以上の雇用創出が目標
ECDL Foundation (ICDLを運営)と提携し教育施設のデジタル教室やコミュニティデジタルセンターで基礎的ITスキル研修を提供

ITサービス開発・普及

デジタルコンテンツ開発促進
Eコマースの普及

【政府による取組例】

2021年までに西アフリカのデジタル・サービス・プラットフォームを目指す
Seme-city, Innovation Campus, (Seme One), Incub’IMA
デジタル起業家支援基金

SCHEDULE

応募

2020年10月5日（月）～11月8日（日）

エントリーフォームからご応募

選考

2020年11月初旬～12月下旬
1次審査結果通知：11月20日（金）を予定
JICAとの協議※1 ：11月中旬～12月中旬
最終審査※2：12月17日（木）予定

実証

2021年2月～6月
のうち約3ヶ月間程度

最終報告

2021年6～7月（予定）

ENTRY

応募資格：本テーマについては英語でコミュニケーションが可能であれば海外企業の応募も可。ただし、その場合、応募書類は英語のみに限定します。

「応募する」よりエントリーフォームに進み、必要事項を入力してください

提案の評価基準は下記を予定しています。なお、評価結果は一切開示しませんので、ご了承ください。

課題の解決性
実現性
競合優位性
実証計画の妥当性
実績

CONTACT

お問い合わせは下記メールアドレス宛にお願いいたします。事務局より返信させていただきます。

Africa Open Innovation Challenge powered by JICA運営事務局
E-mail: jpopeninnovation-jica@tohmatsu.co.jp

契約の形態

　本実証実験は業務委託契約に基づき実施頂き、提案者には業務委託契約の成果品として契約書に規定する報告書を提出して頂きます。
本実証実験の実施管理は、Africa Open Innovation Challenge powered by JICA 運営事務局が担っております（以下「事務局」といいます。）。事務局は、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社による共同企業体が、JICAからの委託を受けて運営しております。このため、提案者は、実証実験実施に係る業務委託契約を対JICAではなく、対事務局（有限責任監査法人トーマツ）と締結することになります。

選考に係る評価内容及び結果は一切開示しませんので、ご了承ください。
本実証実験で提案者が調達する資機材の所有権はJICAに帰属するものとし、JICAは原則として実証実験終了後事業実施国政府関係機関等に資機材を譲与します。
提案者が製作するプロトタイプその他実証実験に関連する創作物の知的財産権は、本件業務委託契約終了後も提案者に帰属することとしますが、提案者はJICA又は事業実施国政府機関等に業務委託契約終了後も含む利用許諾を与えることを原則とします（別途提案者とJICAで書面により確認します。）。
業務委託契約の成果品である提案者が作成した報告書の知的財産権は、JICAに譲渡いただくものとします。
JICAは提出された報告書を原則として外部公開します。報告書に提案者等の商業上の秘密に該当する内容が含まれる場合、内容の一部を非公開とします。その際、非公開とする内容と範囲については、提案者、JICA、事務局の3者が協議をした上で決定することとします。
本実証実験の概要は、JICAの広報活動の一環として、JICAにより公表されます。
現地情勢の変化やCOVID-19感染拡大の状況によってPoCが実施できなくなる可能性がありますことご了承ください。