農業普及員向けタブレットを有効活用するイノベーション
（想定するソリューション例）
タブレット端末を活用した灌漑稲作に関する情報収集
そのタブレット端末を更に有効活用するためのソリューション
BACKGROUND
JICAはこれまでセネガルの稲作に関する農業支援を継続的に実施しており、現在は「セネガル川流域灌漑稲作生産性向上プロジェクト（略称：PAPRIZ2）」を2016年から実施し、このプロジェクトでは、コメの生産量向上を目指すセネガルの国家計画である「セネガル農業推進加速プログラム（2014～2018年）」の一部である国家コメ自給計画（PNAR）を支援していています。特に、国産米の増産を推進すべく、栽培技術、灌漑インフラ維持管理、精米、農業機械等農業関連サービスにかかる協力を行っています（詳細は、こちらのWebサイトもご参照下さい： https://www.jica.go.jp/oda/project/1400518/index.html
PAPRIZ2の実施機関であるセネガル川デルタ・セネガル川ファレメ流域整備開発公社（略称：SAED）は、セネガル川左岸流域の灌漑農業開発の促進を担う組織であり、稲作の普及･モニタリングにICTを活用した所謂、E-Extension/Monitoringの導入を計画しています。一案として、農業普及員（約60名）全員へタブレット端末を配布し、彼らが圃場で技術普及を実施する際のツールとして活用します。また、従来紙で行っていた質問票（普及・モニタリングシート）を当端末に入力し、SAED本部に送信することで、データを有効且つ効率的に活用する計画があります。
本チャレンジでは上記タブレット利用を実証実験を通じて具現化するとともに、更なる有効活用の可能性を募集します。更なる有効活用の例としては、農業普及員の活動状況を見える化する普及・モニタリング活動管理や、農作物の画像を活用した病害虫診断・雑草対策方法診断、タブレットを活用した農業普及員向けや農民向けの農業技術指導コンテンツ配信やオンライン研修、等があります）。
WHY PARTICIPATE?
- JICAが実証機会を提供（約300~500万円の実証費用をJICAが負担）
- 実証が成功した暁にはJICAのプロジェクトにおける導入の可能性（ PAPRIZ2等にて）
- JICAによる政府機関や公的機関等のネットワークの提供
POINTS TO CONSIDER
■ 利用場所：
セネガル国北部サンルイ州ダガナ県およびポドール県のセネガル川流域（灌漑開発面積は約8 万ヘクタール。乾季作は約4.4万ヘクタール、雨季作は約2.5万ヘクタール（2015/2016年実績））灌漑地区の一部。同地域では主にセネガルで育成された高収量水稲品種（Sahel series）が栽培されています。
■ 利用者：
同地域の主に稲作農家への技術普及や経営支援、稲作の普及・モニタリング活動を行う農業普及員（約60名がSAEDに雇用されており、JICA等の支援の下、研修を受けている）は、一定の農業知識はあるものの、専門家というレベルではありません。ICT機器の操作も初級ユーザーレベルです。
■ 通信環境：
セネガルには通信環境が弱い地域も多く存在します。劣悪な通信環境でも適用可能なソリューションの提案を歓迎します。農業普及員が待機している事務所は携帯通信網圏内（4G）であり、事務所にはインターネット環境（下り約 ～200kbps）もあります（ただし、場所によってはより通信環境の悪いところもあります） 。また、町 から離れた圃場でも概ね 3G 通信は可能です。ただし、通信コストや通信の安定度を考慮し、オフラインでもデータ入力など一定もしくは全ての作業が可能なことが望ましいです。
■ 農業普及員のITリテラシー：
農業普及員の約 3~4 割はスマホユーザー、残りはフューチャーフォンユーザーであり、全員、スマホ含めて携帯電話は 使いこなせます。他ドナーによるパソコン研修も受けた経験はありますが、初級ユーザーレベルです。
■ 農家のITリテラシー：
現地農家の多くはいわゆるガラケータイプの携帯電話で電話やテキストメッセージを利用していますが、一部スマホユーザーもいます。パソコンを用いたインターネットは無く、極稀に長距離を移動して利用している程度です。
■ 使用言語：
セネガルの公用語はフランス語のため、フランス語によるサービス提供が望ましいです。農業普及員に関してはフランス語と現地語、農民は現地語を使用しています。いずれも英語はほぼ通じません。
なお、実証実験の間、提案者が通訳が必要な場合は、通訳費用をPoC予算に含めることが可能です。
■ 利用するタブレット端末：
7-10インチ程度の画面サイズのものを想定していますが提案次第です。提案企業が提案した機種をPoC予算で購入し利用する想定です。なお、農業普及員は一人一台、Twinhead International Corporation社のDURABOOKというパソコン製品を利用しています。
PoC
- 実証期間：2020年2月～6月のうち3ヶ月程度を予定しています。
- コロナの影響により現地渡航が難しい場合は、遠隔で実証することを想定しています。
- セネガルの実証現場はPAPRIZ2活動先のセネガル川流域灌漑地区（全8万ヘクタールのうちの一部）を予定しています。
- PAPRIZ2の実施機関であるSAEDが雇用する農業普及員のうち5~10名を対象に実証を行う想定です。
POTENTIAL SOLUTIONS
必ず提案頂く必須要件（SAEDが最も求めているソリューション）と、下記の提案例1~4を参考に自由にご提案頂くソリューションの組合せでご提案下さい。
- 現在、紙で運用されている普及・モニタリングシートの代わりに、タブレットを活用したデジタルでの普及・モニタリング情報収集を可能とする（普及・モニタリングシートの印刷費コストもSAEDの課題である）。
- 農家が作業を行うエリアは圃場に居ても概ね3G通信が可能ではあるが通信費用や通信安定度を考慮し、圃場ではインターネット接続が出来ない前提での提案を推奨。
- オフラインで収集したデータを、事務所などオンライン環境下でクラウド上にアップロードし管理する。
- 管理者であるSAEDでは、農業普及員による定期的な普及・モニタリング活動の実施管理体制の強化や、普及・モニタリング活動の成果確認にかかる業務効率化のニーズがある。
- 普及・モニタリング活動を可視化することが出来るツールがあれば、業務効率化が図れるとともに、より効果的・効率的な普及・モニタリング活動への改善を実施できるようになる。
- 農業普及員や農民への技術指導、コロナ禍での遠隔技術指導など。
- 特にSAEDからICTを活用した効率的な技術指導・研修に対するニーズは強い。
- 稲作農家にとっては病害虫や雑草が大敵。
- 農業普及員が病害虫や雑草を発見し、タイムリーにその対策方法を農家にアドバイス出来れば、農家の損失が軽減される（農作物の画像から農作物の病害虫診断を実施するなど）。
- 正確・適切なデータ取得のための工夫。
- 農業普及員のモチベーションアップ策（民間企業と連携したポイント配布等のビジネスモデルなど）
- 通常の普及・モニタリングでの情報収集に加えて、追加の情報収集をすることでの更なるデータ活用など。
農業普及員について
以下、タブレットの利用者となる農業普及員およびその活動についての補足情報です。
- 農業普及員人数：約60名（ただしPoC対象は5～10名を想定）
- 活動対象エリア：サンルイ州ダガナ県およびポドール県のセネガル川流域
- 普及・モニタリング対象農家数：農業普及員一人当たりの担当農家数は、約400-1000件）
- 普及・モニタリング活動内容：
- 普及・モニタリング活動の主目的は、栽培指導、収量等データ収集など
- 昨期のうち、重要な栽培活動を実施するタイミング（少なくとも計10回）で農家への普及およびモニタリング活動を行う
- 普及・モニタリング活動は、1日に3件の農家を訪問する
- 普及・モニタリングシートの質問項目は別紙参照
- 農業普及員の学歴・職歴：主に農業系専門学校等出身の20～30代及び年配の豊富な経験を持つ、SAEDに雇用されている立場
- 農業普及員のITスキル：
- 農業普及員の約3~4割は、スマホユーザー（残りはフューチャーフォンユーザー）
- 全員、携帯電話（スマホ含む）は使いこなせる
- パソコンの操作は可能であり、一人一台DURABOOKを保有している（DURABOOKは、フランス開発庁（AFD）が支給したノートPCで、AFDによるパソコン研修も実施済み）。
- 農業普及員同士はFacebookグループで活発な意見交換をしている
- 農業普及員活動エリアの通信環境：事務所は携帯通信網圏内（4G）。事務所にはインターネット環境（下り約～200kbps）あり（ただし、場所によってはより通信環境の悪いところもあります）。
- その他特記事項：町から離れ、圃場に居ても概ね3G通信は可能。
「セネガル川流域灌漑稲作生産性向上プロジェクト（PAPRIZ2）について
- 事業：技術協力
- 課題：農業開発／農村開発協力
- 期間：2016年5月〜2021年5月
- 概要：
セネガルは、西アフリカの中でも有数のコメ消費国ですが、国産米による自給率は低く、多くを輸入に頼っている状況です。国家計画「セネガル農業推進加速プログラム（2014～2018年）」の中では、2017年までのコメの自給達成へ向けて、国産米の増産が喫緊の課題となっています。この協力では、セネガル川流域の稲作セクターの中長期的な開発計画を策定するとともに、セネガル川流域で、特に稲作が盛んなダガナ県、ポドール県において、栽培技術、灌漑インフラ維持管理、農業サービスプロバイダーのサービスの改善を支援します。これにより、コメの生産量と質の向上を図り、国内流通量の増加に寄与します。
Source: 
Source: 小規模灌漑スキームでの収穫・脱穀の様子。プロジェクトによる稲作栽培研修を通じ、適期収穫を指導することで、籾品質の向上が期待される
SCHEDULE
2020年10月19日（月）～
11月22日（日）
エントリーフォームからご応募
2020年11月初旬～12月下旬
1次審査（書面審査）：2020年11月下旬～12月下旬
結果通知は12月4日（金）を予定
JICAとの協議※1 ：12月上旬～12月中旬
最終審査※2：12月下旬予定
2021年2月～6月
のうち約3ヶ月間程度
2021年6～7月（予定）
※1 ZOOM等によるオンラインMTG（1時間弱）をセットする予定です
※2 JICAとの協議を経て実証計画をブラッシュアップ頂き、企業概要、ソリューション詳細、実証計画などについてオンラインでプレゼンテーション頂く予定です
ENTRY
応募資格：本テーマについては英語でコミュニケーションが可能であれば海外企業の応募も可。ただし、その場合、応募書類は英語のみに限定します。
「応募する」よりエントリーフォームに進み、必要事項を入力してください
提案の評価基準は下記を予定しています。なお、評価結果は一切開示しませんので、ご了承ください。
- 課題の解決性
- 実現性
- 競合優位性
- 実証計画の妥当性
- 実績
CONTACT
お問い合わせは下記メールアドレス宛にお願いいたします。事務局より返信させていただきます。
Africa Open Innovation Challenge powered by JICA運営事務局
E-mail: jpopeninnovation-jica@tohmatsu.co.jp
契約の形態
本実証実験は業務委託契約に基づき実施頂き、提案者には業務委託契約の成果品として契約書に規定する報告書を提出して頂きます。
本実証実験の実施管理は、Africa Open Innovation Challenge powered by JICA 運営事務局が担っております（以下「事務局」といいます。）。事務局は、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社による共同企業体が、JICAからの委託を受けて運営しております。このため、提案者は、実証実験実施に係る業務委託契約を対JICAではなく、対事務局（有限責任監査法人トーマツ）と締結することになります。
- 選考に係る評価内容及び結果は一切開示しませんので、ご了承ください 本実証実験で提案者が調達する資機材の所有権はJICAに帰属するものとし、JICAは原則として実証実験終了後事業実施国政府関係機関等に資機材を譲与します。
- 提案者が製作するプロトタイプその他実証実験に関連する創作物の知的財産権は、本件業務委託契約終了後も提案者に帰属することとしますが、提案者はJICA又は事業実施国政府機関等に業務委託契約終了後も含む利用許諾を与えることを原則とします（別途提案者とJICAで書面により確認します。）。
- 業務委託契約の成果品である提案者が作成した報告書の知的財産権は、JICAに譲渡いただくものとします。
- JICAは提出された報告書を原則として外部公開します。報告書に提案者等の商業上の秘密に該当する内容が含まれる場合、内容の一部を非公開とします。その際、非公開とする内容と範囲については、提案者、JICA、事務局の3者が協議をした上で決定することとします。
- 本実証実験の概要は、JICAの広報活動の一環として、JICAにより公表されます。
- 現地情勢の変化やCOVID-19感染拡大の状況によってPoCが実施できなくなる可能性がありますことご了承ください。